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2025年度の雇用系助成金は、「採用」「賃上げ」「育児支援」の3分野が中心です。
中小企業が活用しやすいのは、業務改善助成金、キャリアアップ助成金(正社員化・賃金規定等改定)、人材確保等支援助成金、両立支援等助成金などです。
制度ごとに対象・要件・期限が異なるため、事前確認が不可欠です。
本記事では、企業が今確認すべき雇用系助成金について解説します。
最低賃金引上げと設備投資をセットで行う中小企業向け制度です。
・対象:事業場内最低賃金を30円以上引上げ
・助成率:原則75%
・上限:事業規模により変動(例:90円以上引上げで最大170万円)
・特徴:車両・パソコンが対象となる特例あり
最低賃金の継続的な上昇を背景に、活用企業が増えています。
非正規社員の基本給を3%以上増額した場合に対象。
・3%以上5%未満:5万円/人
・5%以上:6.5万円/人
・職務評価実施で20万円加算
最低賃金改定前に対応すれば、毎年活用できる可能性があります。
有期雇用社員の正社員転換で支給。
・要件:3%以上の賃上げ
・賞与または退職金制度+昇給制度必須
・中小企業:40万円×2回(重点対象者で倍額)
35歳以上60歳未満の中高年を正社員採用。
・中小企業:最大60万円/人
・人数上限なし
人事制度導入や機器導入で離職率低下を目指す制度。
・離職率30%以下が条件
・最大80万円(加算あり)
男性育休取得率向上で支給。
・取得率30ポイント増+50%以上などが条件
・特例で60万円支給の可能性あり
不妊治療・月経・更年期対応制度導入で対象。
・最大90万円
・制度利用5日以上が必要
「130万円の壁」対応。
・週5時間以上延長で50万円
・最大75万円/人
企業規模や課題別に整理すると、
・最低賃金対応 → 業務改善助成金
・非正規の処遇改善 → キャリアアップ助成金
・人材定着 → 人材確保等支援助成金
・育児対応 → 両立支援等助成金
が代表的な選択肢です。
ここまで、2025年度に活用しやすい主要な雇用系助成金をご紹介しました。
しかし実務では、
・制度自体は対象のはずだったが不支給になった
・申請直前になって要件を満たしていないことが判明した
・そもそも申請できる状態ではなかった
というケースが少なくありません。
助成金は「制度を知ること」よりも「自社が申請できる状態にあるか」を確認することが重要です。
特に、
・就業規則や賃金規定の整備状況
・労働時間管理の実態
・社会保険や労働保険の適正加入
・過去の是正指導の有無
は、多くの助成金で共通して確認されるポイントです。
もし少しでも不安がある場合は、
制度選定の前に一度立ち止まることをおすすめします。
【別記事リンク】助成金が通らない会社の共通点と、申請前に確認すべき実務ポイントはこちら
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神奈川県平塚市
社会保険労務士法人・行政書士法人
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