このようなお悩みは
ございませんか？
「安心した老後生活を送りたいけど、どういった対策をすればいいかわからない」
「公的年金だけでは、老後に不安がある」
「節税しながら、資産形成は出来ないのか」
「従業員の福利厚生を充実させたい」
「会社に退職金制度がないので、何かいい方法はないか」
「税金・社会保険料が高く、何かいい方法はないか」
「従業員採用、定着のための何か手段はないか」
企業型確定拠出年金をご検討の方へ
アーチスにお任せください
老後2000万円問題って、
聞いたことはありませんか？
公的年金だけでは老後を安心して暮らせないと、ある報告書の中で試算されたことで話題となりました。
誰もが抱える老後の不安を解決できるのが、【企業型確定拠出年金(企業型DC、401ｋ)】と言われる資産形成制度です。
高い節税・社会保険節減効果があり、効率よく老後の資産形成が出来る優れた商品となっており、以前は大企業のみが導入している制度だったのですが、私たちが導入支援することで社長一人・役員だけでも加入出来る制度となっております。
また、従業員への退職金制度としても活用が出来るため福利厚生・採用にも役立つ制度です。
アーチスでは導入～運営まで一貫してサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
社会保険労務士：小手 勇輝
アーチスが選ばれる5つの理由
WHY IS ARCHUS CHOSEN?
POINT
1
3つの節税効果
1.掛金は全額非課税で、所得税・住民税、社会保険料の負担が軽減されます。
2.通常、運用益には約20％の税金がかかりますが、非課税となります。
3.一時金または年金で資産を受け取る際に、退職所得控除または公的年金等控除を利用し税負担を減らして受給することができます。
POINT
2
会社の経費で社長個人の資産形成が出来ます
役員報酬とは別に、全額福利厚生費として法人の経費で、社長個人の資産を積み立てることができます。
POINT
3
従業員も加入できるので、福利厚生・採用にも役立ちます
新たな福利厚生制度として企業型確定拠出年金を導入することで従業員の満足度UPにも繋がります。また、採用時にも有利になります。
POINT
4
運用次第では老後の資産が増えます
拠出した掛金は自らが選択する株式や債券に投資をすることとなります。リスクはありますが、長期投資をすることで掛金を2倍程度に増やすことも夢ではありません。運用リスクが心配な方は元本保証型で運用することで、リスクを回避することができます。
POINT
5
会社に万が一のことがあっても、資産は守られます
企業型確定拠出年金で拠出した掛金は差押禁止債権に該当し、会社に万が一のことがあっても資産は守られるので、安心の老後が送れることとなります。
対応エリア・実績
主要エリア
神奈川県内、神奈川近郊、東京エリア 等
遠方のお客様
遠方の方はZOOMミーティングによるリモートでのご対応も可能です。
業種について
これまで携わった業種は、建設業/不動産業/コンサルティング業/社労士法人/税理士法人/医療鑑定業/鉄道整備業/レンタカー業等、多岐にわたります。
費用
初回相談無料
導入費用… 303,000円～
加入者1名につき、3000円追加となります。
運営費用… 16,050円～/月
加入者1名につき、750円追加となります。
こちらから ＞
企業型確定拠出年金の導入までの流れ
1.制度設計の説明とサポート
導入に際してプランの選択をしていただきます。会社の状況を踏まえ、アドバイスさせていただきます。Zoomでのヒアリングも可能です。
2.各種書類整備
申請書類の作成、就業規則のチェックなど必要な書類整備を全てアーチスが行います。
3.従業員説明会の開催
御希望に応じて、従業員に対する制度・メリット等の説明を行います。
4.運用開始
申込みから約6ヶ月後導入となります。個人ごとの管理サイトにおいて、拠出金の配分割合を設定します。配分の変更はいつでも管理サイトから可能です。
5.運用開始後のサポート
加入者の削除・追加・掛金等の変更は全てアーチスが行います。
(掛金の変更は原則年1回となります。)
よくある質問
従業員がいない会社でも導入はできますか？
社長・役員だけの会社でも導入は可能です。厚生年金の適用事業所であれば可能となります。
会社の負担なく、導入することは出来ますか？ また希望する従業員だけ加入することはできますか？
会社の持ち出しが必要ない『選択制DC』という導入方法があります。希望する従業員だけ自身の給与を減額し拠出します。この場合、拠出した金額に応じて節税・社会保険料の節減を見込めます。
途中で退職した場合は、どうなりますか？
原則は60歳まで掛金を引き出すことが出来ないので、ポータビリティー(資産移換)でiDeCo又は転職先に企業型確定拠出年金が導入されていれば企業型確定拠出年金に移換・運用することとなります。
