労働者を1人でも雇うと、公的保険の手続きが必要になります。ですが、当該手続きは意外と複雑で、申請内容を誤ると修正が必要になり余計に時間がかかってしまいます。そもそも、この作業自体は会社経営において本業ではなく、本来であれば経営者が行うことではありません。当該業務を社労士に委託することで、経営者は本業に専念することができます。

経営者と労働者の労務トラブル、労働者同士のトラブル等、社内の労務トラブルが近年増加しています。トラブルは小さいうちに対応することで、修復が可能であったり、対応する時間が少なく済むこともあります。一方、トラブルがどんどん大きくなってから対応しても収集がつかなくなり、解決のために多額の金銭が必要になったりと、膨大な時間を取られる場合があります。
社労士と顧問契約を結んでおくことで、いつでも相談することができ、トラブルを少ない時間で解決に導いたり、不要な金銭の支払いを無くすことができます。
社労士は相談できるパートナーとして、経営者の心の拠り所になることができます。

助成金は、従業員の待遇や社内の就業環境を向上させることで、受給することができます。待遇や就業環境を向上させることが労働生産性の向上につながり、結果として業績の向上にも繋がります。そのような良いサイクルを生みだすことに、助成金を利用することができます。ただ、助成金は種類が非常に多く、自社にマッチする助成金があるかどうか調べるために手間がかかります。また、受給のための申請書類も多く、自社で対応するにはハードルが高いといえます。
そのような助成金を受給するためのアドバイスや受給のための申請を、社労士は行うことができます。助成金は社労士に委託することで、良い経営に活かすことができます。